ABOUT SHINWA信和グループについて
3分で知る信和グループ
すべての人に“よろこび”を。
私たち信和グループは、3つのビジネスフィールドを持っています。
一つ目は収益性が高いと見込まれる不動産を取得し開発する「デベロッパー」、二つ目は土地を活かす方法を企画し建設する「ゼネコン」の事業です。これらが主軸ではありますが、ホテル事業や介護事業、温浴事業や貸し会議室事業などという「多角的事業経営」にも挑戦。これらの事業で得たノウハウをグループ内に蓄積し、オーナー様に最適な提案を行い、ともに発展し続けているのが信和グループの強みです。
創業100年以上の歴史ある信和グループ
創業 | 1892(明治25)年 |
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従業員数 | 約750名 |
売上高 | 460億円 ※2021年実績 |
「ゼネコン」になった信和グループの転機
転機となったのは2002年。下請け(※1)を一切辞め、元請け(※2)に大きく方針転換をすることを決断しました。
下請けだった当時は、元請け名義の名刺・制服で仕事をせねばならず、「信和建設」として工事を行うことができませんでした。さらに、取引先である元請けの会社の業績が悪化していたことから、下請けとして仕事を受けることに限界を感じていたのです。
そのような背景から、「信和建設」という自社名で発注者と直接取引をするため元請けへの転換を決断。この「ゼネコン」への転換が転機となり、賃貸住宅の着工戸数が着実に伸びるなど急成長を遂げたのです。
また、マンションや施設などを開発する「デベロッパー」部門があるのも当社の強みとなり、ゼネコン事業と合わせてより質の高い建物をつくることが可能になりました。
- ※1 下請け:ゼネコンから工事を一部請け負い、実際に工事を行う専門業者
- ※2 元請け(ゼネコン):発注者から直接工事全般を請け負い、工事全体の進行管理をする業者
「多角的事業経営」への挑戦とお客様への想い
ルネス工法(※3)の年間着工戸数が全国1位となるなど財政的に安定した信和建設は、2005年にオリジナルマンションブランド「Dolce Vita」をリリース。2006年には不動産の仲介・管理事業「みつけや本舗」、2010年に「貸し会議室事業」、2014年に有料老人ホーム事業「シニアスタイル」などのサービスも続々と開始しました。
このように、リスクをおそれずに土地や建物に関することであれば何でも挑戦する柔軟性を持ちながら、その成功例や失敗例などのノウハウを次の建物づくりや街づくりに活かし、オーナー様にも還元するのが信和グループの志です。
そして、ただ建物を建てて終わりではなく、住まう人や使う人、オーナー様の気持ちに寄り添い、永く続く暮らしやビジネスモデルをも一緒に考えていく…。そんな想いで信和グループは成長し続けています。
- ※3 ルネス工法:100年以上長持ちする骨格を持った建物に注文住宅のような自由な間取り変更を可能にする住宅システム「スケルトン・インフィル住宅(国土交通省推奨)」に最適な工法
- ドルチェヴィータ福島(2014年リリース)
- スプランディッド新大阪Ⅲ(2015年リリース)
海外にも広がる信和グループのフィールド
信和不動産は、タイで現地法人「W-SHINWA.Co.,Ltd.」を 設立し、コンドミニアムプロジェクト「RUNESU Thonglor 5」を始動。信和不動産が手がけてきた「ドルチェヴィータ」のアイデアを駆使して、8階建て・156住戸・デザインと機能面で、日本にもタイにもない新しい分譲マンション建設に取り組みます。さらに、信和グループで海外事業を担うShinwa Real Estate(Thailand) が他2社と合弁事業に取り組み、高級コンドミニアム「REN Sukhumvit39」プロジェクト開発を行うなど、海外でも存在感を発揮しています。
RUNESU Thonglo5(2019年リリース)
社会貢献活動への積極的な取り組み
信和グループでは、地域に根ざす皆様の一助となるために、事業内・事業外にとらわれず社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
たとえば、人が自然に集い、会話が始まるような工夫のあるマンションづくり、老人ホームの屋上に砂場をつくり、保育園の園児と老人ホームの利用者の触れ合いが生まれるような仕組みづくりなどに挑戦し、新たなコミュニティを生み出しています。
ほかにも、献血イベントへの協力、AEDの設置、清掃活動など、地域のお役に立つ活動にも取り組んでいます。
また、社内の有志がボランティアとして現地に向かい、民家の片付けや汚泥の撤去を実施するなど、震災復興支援にも取り組みました。
これからも、「すべての人によろこびを届ける」という想いで社会貢献活動を続けていきます。
数字で見る信和グループ
⼥性が働きやすい=誰もが「働きやすい」ということ。信和グループでは、有給休暇の積極的な取得の推奨や、ファミリー休暇、手厚い育児支援など様々な制度づくりを進め⼥性社員が増加!