次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年7月1日～2029年6月30日までの5年間
内容
目標１：年次有給休暇の取得率を60%以上にする
（１）年次有給休暇消失の90日前、60日前、30日前に人事部から対象者へ連絡をする
（２）毎月の取得率を経営層が出席する会議体で共有する
（a）経営層から部門長に休みの取得を奨励し、部門長から部内に向けて声掛けをすることで
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを行う
目標２：育児休業から復帰した社員に対してのサポートを行い、
不安解消とキャリア形成に努める
（１）産前産後休業、育児休業中の情報提供を行う
（a）休職中も携帯電話を貸与し、社内掲示板を閲覧できる体制を継続する
（b）任意で部会に参加できるようにする
（2）所属長、人事担当と3者面談を行う
（a）産前休業取得の2か月前頃に面談を行い、規定や社内制度の説明、
業務の引継ぎや復職イメージの共有を行う
（b）復職の1～2か月前に面談を行い、復職時の勤務スケジュールや復職部署について検討する
（c）復職後、1～2か月に1度、復職半年経過するまでフォローアップ面談を行う